BIG4税理士法人で間接税コンサルに挑戦されたい方を募集中！
監査・会計・税務・コンサルティング(法人税・顧問業務（税務）) 年収：450万円 ～ 1,050万円 東京都千代田区/ST0077286
アピールポイント！
PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。
これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。
ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。
募集要項
| 職種 | 監査・会計・税務・コンサルティング(法人税・顧問業務（税務）) |
|---|---|
| 仕事内容 | 海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。 外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。 マネージャーレベルについては、パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 | 年収 4,500,000円 〜 10,500,000円 |
| 研修・試用期間 | 試用期間あり |
| 契約期間 | 期間の定め無し |
| 待遇・福利厚生 | 健康保険;厚生年金;雇用保険;労災;財形貯蓄;資格補助;退職金;通勤手当支給(上限あり) 協会登録費用法人負担、、宿泊施設・レジャー・自己啓発・育児介護など各種サービスの料金割引等、スポーツクラブ会員権、昼食費補助・残業食事代制度、カフェテリアプラン（スポーツ、リラクゼーション、トラベル等）など |
| 勤務地 | 東京都千代田区 |
| 通勤アクセス | 利用路線：東京メトロ有楽町線 , 東京メトロ半蔵門線 , 東京メトロ南北線 最寄駅：永田町 最寄駅からの交通手段：徒歩 |
| 勤務時間 | 09:30～18:00（残業時間：30時間未満） 【休憩時間】60(分) |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（土・日）、祝日 夏季・年末年始 有給・慶弔休暇 産前産後・育児休暇など |
| 応募条件 | ＜アソシエイト～シニアアソシエイトの必須要件＞ ■以下のいずれかの経験を有する方 ・事業会社での財務・経理・税務、企画、サプライチェーン・調達管理業務等の経験2年以上 ・会計/税務アドバイザリー企業、監査法人、税理士法人（事務所）での経験2年以上 ■言語 ・日本語母国語レベル ・英語ビジネスレベル（TOEIC800点以上） ＜マネージャーの必須要件＞ ■以下の経験を有する方 プロジェクトリーダーまたはマネジメント経験 間接税に関する業務経験2年以上 ■言語 日本語母国語レベル 英語ビジネスレベル（TOEIC850点以上） ＜歓迎要件＞ ・VATや消費税の実務経験 ・ERP導入プロジェクト経験 ・海外駐在経験 ・法学部・法科大学院卒業 ・税理士（科目合格を含む）、公認会計士資格、通関士資格 |
| 選考フロー | 採用ポジションによって回数が変動します。 一次面接：採用部門マネージャー or パートナー 二次面接：人事 |
| 受動喫煙対策 | 敷地内禁煙（屋外に喫煙場所あり） |
企業情報
| 社名 | PwC税理士法人 |
|---|---|
| 設立 | 1998年7月 |
| 事業内容 | 【日本の四大税理士法人の一つです】 ◆世界150カ国以上で展開し、14万人のスタッフを擁するグループの一つです。 ◆日本も税理士、公認会計士など250名以上在籍するプロフェッショナル集団です。 ■法人税務 ■国際税務 ■M&A業務 ■企業組織再編・事業再生 ■金融ビジネス ■不動産ビジネス ■移転価格 ■事業承継・資産税 ■関税・間接税 ■アウトソーシング |